退職代行で即日退職！退職代行サービスを利用するメリットや注意点を解説

「今すぐに仕事を辞めたいけれど、上司や会社と気まずくなりたくない」「なるべく円満に退職したい」と悩みを抱いている方は少なくないでしょう。

円満に退職したいのであれば、退職代行サービスの利用がおすすめです。退職代行サービスを利用すると、会社とのやりとりをする必要がなくなるからです。直接退職を申し出る必要がないため、上司や会社と揉めたり、気まずくなったりせずに済みます。

近年退職代行サービスの数は増えてきており、さまざまな企業がサービスを提供しています。そのため、どの退職代行サービスを利用すべきか迷ってしまう方は多いのではないでしょうか。

本記事では、退職代行サービスの仕組みや利用するメリット、デメリットのほか、事前に確認しておくべき注意点について解説します。

また、実際に退職代行サービスを利用して会社を辞めた方の体験談やおすすめの退職代行サービスについてもあわせて紹介します。

退職を考えている方、退職代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ即日退職が可能なの？

「退職を申し出てから出社する期間が気まずいのでは」と考える方は多いでしょう。しかし、退職代行サービスを利用することで即日退職ができます。

退職代行サービスを利用するとなぜ即日退職が可能なのか、退職代行サービスの特徴について詳しく解説します。

2週間前に退職申し出の壁

会社を退職する場合、基本的には2週間前までに申し出る必要があります。この退職の告知期間は、民法627条にて定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条

ただし、条件に当てはまる場合は、2週間を超えての退職申し出による退職も可能です。

有給休暇や欠勤の利用で実質的な即日退職が可能

会社員は、一定期間の勤務により有給休暇が付与されます。有給休暇が残っている場合、有給休暇を利用することで実質的に即日退職が可能です。

また、意図的な欠勤によっても即日退職ができます。

退職の申し出日以降に出勤する必要なく退職できることを理解しておきましょう。

民法のやむを得ない理由に相当するから

基本的に退職には2週間前までの申し出が必要ですが、一方で民法628条には次のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法628条

上記のとおり、やむを得ない事由があるときは直ちに契約の解除ができます。

何らかの理由で即日退職したい場合、やむを得ない事由に該当する場合は2週間前までの申し出も必要なく退職ができます。

即日退職のために退職代行を利用するメリット

即日退職を希望する場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスを利用する具体的なメリットは、主に次のとおりです。

• 会社の方と直接会わずに退職することができる
• 説得や引き止めによってなかなか辞められない環境から抜け出せる
• トラブルや不利な退職を避けることができる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

会社の方と直接会わずに退職することができる

退職代行サービスを利用すると、上司や同僚と直接会わずに退職ができます。そのため、会社で気まずい状態になりたくない方におすすめです。

退職代行サービスへ依頼すると、会社とのやりとりはすべて代行業者に依頼できます。そのため、書類の送付や有休取得に関しても、会社と相談する必要がありません。

依頼後は、会社との関わりをすべて断つことができます。自身で退職の意思を伝える必要がないため、なかなか勇気が出ない方は思い切って退職代行を依頼してみましょう。

説得や引き止めによってなかなか辞められない環境から抜け出せる

勇気を出して自身で退職の申し出をしたとしても、会社側から説得されたり引き止められたりするケースがあります。その場合、会社の提案に応じて退職ができなくなる方も少なくありません。

退職代行に依頼すると、説得や引き止めなどを受けることはほぼありません。そのため、退職したいけれどなかなか辞められない、という状況から抜け出せるでしょう。

相手の押しに弱い方や断ることが苦手な方は、退職代行サービスを利用して説得や引き止めの機会を回避しましょう。

トラブルや不利な退職を避けることができる

退職の申し出をしたあと、有給休暇の取得でトラブルが起こることも少なくありません。受け取るべき権利が失われたり、不利な条件で退職させられたりするケースもあります。

会社と自身の間に退職代行サービスを挟むことで、トラブルや不利な条件での退職を未然に防げます。

会社に対する不信感が強いケースや労働基準を守らない会社との交渉をするケースなどは、退職代行サービスへの依頼がおすすめです。

退職代行で即日退職を依頼する際のデメリットや注意点

メリットの多い退職代行サービスですが、いくつかデメリットもあります。

退職代行サービスを利用するデメリットは、主に次のとおりです。

• 即日退職は会社と揉める可能性もある
• 会社へ損害賠償を請求したい場合は弁護士の代行業者を利用する
• 雇用形態によって条件や方法が変わる

即日退職を希望する場合は、業務の引き継ぎで会社側から反発される可能性もあります。また、損害賠償の交渉をする場合、弁護士に依頼をしなければなりません。

さらに、退職代行サービスは自身の雇用形態により利用条件や方法が変わることもあります。

それぞれの詳しいデメリットについて、具体的に解説します。

即日退職は会社と揉める可能性もある

退職代行サービスへの依頼で、基本的には即日退職が可能です。ただし、業務の引き継ぎの必要性がある場合、会社側から出社の依頼をされる可能性も高いです。

会社側から引き継ぎの要請があるにもかかわらず応じない場合、損害賠償を請求される可能性もあります。

事前に引き継ぎ資料を作成しておき、揉める要因を減らしておくとよいでしょう。

会社へ損害賠償を請求したい場合は弁護士が在籍している業者を利用する

仕事が原因で心身を患い、会社へ損害賠償の請求をしたい方もいるのかもしれません。その場合は、弁護士が在籍している退職代行サービスを利用しましょう。

裁判になる場合は、非常に複雑で専門的な手続きになるため弁護士のサポートが必要になります。

そのため、損害賠償請求の必要がある際は、弁護士が在籍している退職代行サービスの利用がおすすめです。

雇用形態によって条件や方法が変わる

正社員、契約社員、パートやアルバイトなどの雇用形態により、退職代行の条件や方法が変わる場合があります。

また、雇用形態によって料金が変動する代行業者もあるため、事前に確認しておきましょう。

正社員の場合

正社員が退職代行サービスを利用して退職する場合、会社への損害が大きくなります。

そのため、引き継ぎの要請や数日間の出社を求められる可能性もあります。

契約社員の場合

契約社員の場合、退職後は失業保険が受け取りにくくなることがあります。自己都合での退職となるため、申請に制限がかかる可能性が高くなるためです。

退職後にすぐ転職をしない方や失業保険の受給を考えている方は、よく考えて退職代行サービスを依頼しましょう。

パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトの方も、退職代行サービスの利用が可能です。

6か月以上の勤務かつシフトの8割以上を出勤している場合、有給休暇の取得ができます。退職代行サービスを利用する場合は、有給休暇の消化についても相談しておきましょう。

シフト制の勤務形態の場合、急な退職は周囲に迷惑をかける可能性が高いため、よく考えてから依頼するようにしましょう。

即日退職したいなら事前準備をおこなっておくとスムーズ

即日退職を希望している方は、事前に準備をしておくとスムーズに退職できます。

事前準備として考えられるものは、次のとおりです。

• 有給休暇日数の確認
• 寮や社宅に住んでいる場合は引っ越しの準備
• 返却が必要な備品の確認、荷物の整理

それぞれについて、詳しく解説します。

有給休暇日数の確認

有給休暇が余っている場合は、事前に日数を確認しておきましょう。退職までの期間に、有給休暇を消化できる可能性があります。

退職代行サービスとのやりとりの際にも日数の確認が必要となるため、事前に確認しておくとスムーズです。

寮や社宅に住んでいる場合は引っ越しの準備

会社の寮や社宅に住んでいる場合、退職と同時に引っ越す必要があります。

退職後はすぐに出ていかなければならないため、引っ越しの準備も進めておきましょう。

返却が必要な備品の確認や荷物の整理

会社から貸与されている備品や保険証は、必ず返却しなければなりません。

そのため、最終出勤日にデスクに置いておく、または追って送付するなどの準備をしておきましょう。

退職代行を利用して即日退職した方の体験談

続いては、実際に退職代行サービスを利用して即日退職した方の体験談を紹介します。

退職代行サービス使って会社を辞めた身としては会社に対して罪悪感とか申し訳なさも感じたけど、結局そういう思いをさせた会社にはずっとはいられないわけだから会社のためにも早期退職してよかったかな
行動移せない人のためのサービスだし

おすすめ退職代行については固定ツイで詳細書いてます

— くるす (@BebesdosFamosos) December 18, 2022

ぶっちゃけ円満退社とかどうでもよかった 🥲
辞めたら関わる人間？仕事だけの関係じゃないの？私は仕事とプライベート完全に分けてるから、すぐに退職代行ぶち込めた😂結局やめた今、本気で仲良いと思っていた同期と連絡取らなくなったよ 🥹あんなところで毎日辛い思いして働いているのがすごいと思う

— いちごみるく🍓🍼 (@c0_nibn5i) December 14, 2022

必要な書類全部送って貰えました！
連絡等も全部退職代行サービスを通じてと、郵送なので気がすごく楽です…！
料金はかかりますが、自分の精神状態がそれでマシになり使ってよかったなと未だに思ってます！

— 来世ちゃん🦷 (@0oxoxxx77) December 11, 2022

使ってよかった、退職代行サービス！ 途中適当に流されているっぽいときはどうなるかと思ったけど、長々続く案件としてさっさと片付けるべき不採算案件扱いされてからはイソ弁氏が頑張ってくれたものか、わりとスムーズに事が運んだ。退職金付き希望退職以外はこんな楽な退職なかった気がする。

— 園生 (@sonoukeiko) August 24, 2022

即日退職したいなら！おすすめの退職代行サービス3選

退職代行サービスには多くのメリットがあり、即日退職をしたい方におすすめできることがわかります。ここからは、おすすめの退職代行サービスを具体的に紹介します。

紹介するおすすめの退職代行サービスは、次のとおりです。

• 辞めるんです
• 退職代行SARABA
• 退職代行ニコイチ

それぞれの退職代行サービスの特徴や料金、おすすめの理由について具体的に解説します。

辞めるんです

辞めるんですは、東京都新宿区にオフィスを構えるLENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行サービスです。7,000件以上の退職代行実績があり、退職成功率は100％を誇ります。

LINEや電話で気軽に相談できることはもちろん、相談は何度でも無料です。また、顧問弁護士からの業務指導を受けているため、より安心して依頼できる会社といえるでしょう。

料金は、職種にかかわらず一律27,000円（税込）です。有休のサポートや即日退職対応も可能であり、定額制のため追加料金が発生する心配もありません。

辞めるんですは、退職代行サービスの中でも非常に安価な料金にて依頼できるサービスです。退職後のお金の心配がある方や今すぐに退職したいと考えている方は、ぜひ利用を検討してみてください。

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退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、静岡県に本社を構える株式会社ニコイチが運営する退職代行サービスです。退職成功率は100％であり、弁護士による適正指導を受けています。

こちらも、追加料金一切なしの一律27,000円（税込）で代行をおこないます。有休補償サポートや事前打ち合わせ、2か月間のアフターフォローもあるため安心です。

万が一退職できない場合には、全額返金保証があります。現在までに40,000人以上の退職を成功させており、実績の高い会社といえるでしょう。

確実に退職を成功させたいのであれば、退職代行ニコイチがおすすめです。

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退職代行SARABA

退職代行SARABAは、福岡県にオフィスを構える株式会社スムリエが運営しています。なお、実際に退職代行業務をおこなうのは、労働組合である退職代行SARABAユニオンです。

退職代行SARABAは労働組合が業務を担っているため、会社との交渉が可能です。そのため、万が一会社側が退職を拒んだ場合や有給休暇の消化を認めない場合の対応も、退職代行SARABAに依頼できます。

料金は1回の代行あたり24,000円（税込）であり、追加料金がかかる心配もありません。

万が一に備えて会社との交渉が可能なサービスに依頼したい方は、退職代行SARABAの利用がおすすめです。

退職代行での即日退職に関するよくある質問

最後に、退職代行サービスにおける即日退職に関する質問について回答します。

ここで紹介する質問は、次のとおりです。

• 当日の朝に依頼をしても即日退職できますか？
• 就業規則に退職の申し出期間の記載がある場合も即日退職できますか？
• 有給休暇が残っていなくても即日退職できますか？
• 即日対応と即日退職の違いは何ですか？

当日の朝に依頼をしても即日退職できますか？

退職代行サービスにもよりますが、多くの場合当日の朝に依頼しても即日退職が可能です。

サービスによっては、申し込みから最短10分で職場へ連絡ができる会社もあります。

すぐに退職代行をしてほしい方は、電話での依頼がおすすめです。LINEやメールでは返信が遅れることもあるため、急ぎの場合は電話で依頼しましょう。

就業規則に退職の申し出期間の記載がある場合も即日退職できますか？

会社の就業規則に申し出期間がある場合でも、即日退職が可能です。会社の就業規則よりも、民法で定められた期間が優先されるからです。

そのため、やむを得ない事由がある場合はどのような会社でも即日退職ができます。

就業規則に申し出期間が明記されている場合でも、諦めず退職代行サービスに相談してみてください。

有給休暇が残っていなくても即日退職できますか？

有給休暇が残っていなくても、欠勤を適用することで即日退職が可能です。

なお、退職申し出後は欠勤扱いとなり、職種によっては給与が発生しないこともある点には注意が必要です。

また、有給休暇の取得に関しても補償やサポートをしている退職代行サービスが大半です。有給休暇が残っている場合は、多くのケースで有給休暇をすべて消化したのちに会社を退職できるでしょう。

即日対応と即日退職の違いは何ですか？

即日対応は相談者や会社に対して、その当日に対応をするサービスのことです。そのため、必ずしも当日に退職できるわけではありません。

一方で即日退職は、相談した当日もしくは翌日に退職できることを指します。

すぐにでも退職したい方は、即日退職と記載のある退職代行サービスを選びましょう。

まとめ

本記事では、退職代行サービスの仕組みや利用するメリット、デメリットのほか、事前に確認しておくべき注意点について解説しました。

また、実際に退職代行サービスを利用して会社を辞めた方の体験談のほか、おすすめの退職代行サービスについても紹介しました。

退職代行サービスに依頼すると、申し出後に出社せず即日退職することも可能になります。退職代行サービスを利用した方の満足度は高く、依頼してよかったと感じている方が大半です。

今回紹介した退職代行サービスは実績も多く、信頼できるサービスといえるでしょう。退職代行への依頼を考えている方は、まずは無料相談を利用してみてください。

※本記事の情報は2023年1月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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＜参考＞
辞めるんです
退職代行SARABA
退職代行ニコイチ